2023.11.27
2023.11.25発刊
みなさまこんにちは。やっと冬らしくなってきました。週末ごとに寒くなるようです。お鍋の準備を忘れずに(^^)※過去のメルマガを確認したい方は、こちらからどうぞ。
・年初スタート「電帳法」にミニマム対応
・よくある節税対策「法人の設立① 法人成り」
・当面の経理業務
・経営アドバイス占い ※ChatGPT監修
「インボイスの次は電帳法かぁ」と経理は肩を落とす事でしょう。年々、制度が複雑に、対応が煩雑になっているように感じます。でも安心してください。多くの中小企業にとって電帳法対応は、インボイス対応と違って手間が一つ増えるのみです。
することは『データで取得した会計資料はデータで保存する』だけです。
日付・金額・取引先での検索機能、タイムスタンプ、などなどを一旦無視してしまうことでミニマム対応となります。結論から言えば「猶予措置」の適用を受けることです。
電帳法は大きく分けて
①全ての証票を電子化して保存する方法
②データ証票をデータで保存する義務
が定められています。①はあくまで「できる」規定です。義務化される規定は②のデータ証票のデータ保存です。このデータ保存についても非常に複雑な要件があります。しかしシステム整備が間に合わないなどの理由がある場合は、「猶予措置」の適用を受けることが可能です。
電帳法対応についてはあちこちで騒がれていますので、高価なシステム導入や複雑な対応が必要と誤解しがちです。惑わされないようにお気を付けください。すべきことは、『データで取得した会計資料はデータで保存する』だけです。保存場所だけ統一して年度ごとに保存しておけばOKです。詳しくは国税庁チラシの3ページをご確認ください。
個人事業主の方が法人成りするメリットは、
①役員報酬を受け取る事で給与所得控除を受けられる
55万円～195万円の所得控除を利用できます。
②役員報酬を低く抑えて社会保険料を節約
最低額なら会社負担分を合わせても月23000円程度。
③税率が所得税・住民税よりも法人税の方が低い
最大５５％の税率が４０％弱になります。
④経費が認められやすくなる
会社名義の車や携帯電話、飲食費等も経費化しやすいです。
⑤節税策の幅が広がる
社宅の活用、出張旅費日当の設定、2年間の消費税免除など
もちろんデメリットもあります。代表的なものは、「社会保険への強制加入」「総務経理業務の複雑化」となります。また利益が少ない時は個人事業が有利です。
では法人成りのタイミングはどの時点でしょうか？これは状況により千差万別なのですが、、、感覚的には年商2000万円以上＋所得300万円以上ならそろそろ検討してみても良いかと思います。検討だけでもしてみたい方は、お声かけくださいね。
〇年末調整事務（昨年とほぼ同じです）
〇所得控除を受けるには12月中にお支払が必要です。
－ふるさと納税 －医療費控除 －小規模企業共済 －各種社会保険料（滞納分も対象）
〇電帳法対応準備（1/1よりスタート）
〇個人事業主の方、決算ですので年内に対策を。
〇 総合
12月はビジネスにおいて年の終わりを迎える重要な時期です。計画的な行動と、税金や法的な側面への正確な対応が成功の鍵です。また、新年を迎える前に従業員や取引先との良好な関係を築くことも大切です。
〇 A型
12月は計画の締めくくりとなる大切な月です。ビジネスプランや予算の再評価を行い、新たな年に向けての方針を確立しましょう。特に税金の計画として、12月中に必要な手続きを済ませることで、新年を迎える際に余計なストレスを避けることができます。
〇 B型
12月はチャンスをつかむ絶好の機会です。新しい提携やプロジェクトのスタートアップが可能性として浮かび上がります。ただし、計画的に進めることが大切です。特に年末調整や税務に対する注意が必要です。透明性と正確性を重視してください。
〇 O型
年の締めくくりとして、12月は安定感がありつつも新しい展望に向けてのステップを考える良い月です。ビジネスの強化や効率向上を図りながら、新年に向けての計画を立てましょう。税金についても慎重に計画を進め、節税の機会を見逃さないようにしましょう。
〇 AB型
12月は変化と創造性が活かされる可能性があります。新しいアイデアやビジネスモデルの構築が成功につながるでしょう。ただし、税金や法的な側面には十分な配慮が必要です。年の瀬に向けて、しっかりと計画を立てて実行しましょう。
Facebookページ：Googleコメント：Instagram：
月刊taxLeeを購読希望の方は、お問合せ窓口から「メルマガ希望」と送信してください。無料です。