認定経営革新等支援機関に認定されました

2023.09.12

〇認定経営革新等支援機関とは？

この度、タクスリー税理士事務所は認定経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」）に認定されました。認定支援機関とは、中小企業庁が認証する公的な認定資格です。この制度の目的は、中小企業庁の言葉を借りると「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するもの」ということです。詳しくは中小企業庁のホームページを確認してみて下さい。

〇認定支援機関の具体的な業務は？

①補助金申請

コロナ全盛の昨年までは、多くのコロナ対策の補助金や支援金がありました。経営者の方でしたら何らかの補助金を申請されたことがあると思います。その申請の折に「認定支援機関の承認」が必要ものが多く見られました。認定支援機関の業務の一つは、補助金や助成金申請時に認定支援機関として中小企業に対する承認や援助を行う事です。対象となる補助金等は多岐にわたります。

ものづくり補助金・持続化補助金・事業再構築補助金・IT導入補助金・・・、興味のある方はご相談ください。

②金融サポート

日本政策金融公庫からの融資や信用保証協会による信用保証を受ける時の、お手伝いをすることもあります。認定支援機関の承認を受けることで金利や保証料が優遇される場合もあります。

③事業計画・経営計画の作成サポート

近年、国策として中小企業への様々な公的支援策が準備されています。これらの支援策の適用を受けるには、多くの場合に事業計画の作成が義務付けられます。計画策定においては、税務や経理の専門的な知識が必要となります。こういった専門的な計画作成のサポートも認定支援機関の得意とする業務です。

④バックオフィス業務の効率化支援

中小企業では充分な情報収集や社員育成が難しい場合が多いでしょう。経理・総務分野の業務は、日々、変化しています。税制改正や会計原則の変更だけでなく、日常業務のペーペーレス化、IT化は目を見張るものがあります。そうした最新の情報と技術を利用することで、経理・総務業務を劇的に効率化することできます。経営者にとって、バックオフィス業務は目に見えない部分ですので、経理の方に任せっぱなしになっていることでしょう。経理の方は非常に保守的な方が多いです。ですから思い切った効率化を進めるには、トップの決断と外部の支援が必要となります。

上記のような業務に関心のある方、詳しくお話を聞きたい方は、遠慮なくタクスリー税理士事務所へお問合せ下さい。認定支援機関に登録された場合は、中小企業庁の検索システムにて検索できます。弊所も下記のように登録されていました。